株式会社設立後の手続き
① 税務署や官公署への届出
登記申請後、３～４日で会社の登記事項証明書が取れるようになります。これで株式会社設立の完成です。
しかし、この段階では株式会社が法的に誕生しただけですので、今後、税務申告や社員の社会保険手続き等を行っていかなくてはなりません。下記に届出等の必要な事項を列記しますので参考にしてみて下さい。
＜税務署への届出＞
- 法人設立届出書
- 法人設立時の事業概況書
- 給与支払事務所等の開設届出書
＜社会保険事務所への届出＞
- 新規適用届
- 新規適用事業所現況書
- 被保険者資格取得書
- 被扶養者届
＜株式会社設立後、その他の届出＞
- 従業員を雇う場合、雇用保険や労働保険の手続きが必要です
- 許認可が必要な事業はそれぞれの管轄する行政で手続きが必要です
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② 株式会社として事業の運営を開始（税理士等の活用）
ようやく、株式会社も設立され税務署や社会保険事務所等への届出が終了すれば本格的な船出となります。しかし、すぐに対応しなければならないことが山ほどあることに気付かれます。お取引上の様々な法的問題、財務上の問題点、経理処理等にすぐに対処しなければならないなど出現する問題は様々です。
さて、ここで選択肢として登場するのが専門家に依頼するという方法です。全ての問題に社長様自ら対応することも、当然不可能ではありません。しかし、会社を設立するのと同様に大変な時間と労力が必要となることは明白ですね。
では、それぞれの専門家に依頼しようと・・・。ここでまた途方に暮れてしまいます。どこに何を依頼すればいいのか、又は依頼したいことが決まっていてもどの事務所へ？ということになってしまいます。
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運営：山口行政書士事務所
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