決算期の決め方　　大阪・兵庫の地域密着型No.1サポートで株式会社設立！

大企業の多くは3月や12月に決算期を定めていますが、法律上はいつに決算期を定めても問題ありません。

しかし、何となく安易な気持ちで決めてしまってはダメです。

決算期をいつにするかというのは、会社経営にとって極めて重要なことだからです。

決算期の決め方については、3点ポイントがあります。

　①決算期、申告月（決算期の2ヵ月後）が忙しくない時期にする

決算期から2ヶ月以内に決算書の作成、税務申告書の作成、納税をおこなわなければなりません。

棚卸作業も必要になってくるので、ちょうどこの2ヶ月間が会社の繁忙期に重なってしまったら、大変なことです。

　②資金繰りについて考える

経営において資金繰りの管理はとても重要であり、出て行くお金が特定の時期に重ならないようにしなければなりません。

決算期の2ヵ月後には税金としてまとまったお金がでていくことになります。

このほかにも、一般的には従業員へのボーナス、源泉所得税の支払が大きな支出として考えられます。

これらの３つが同じ時期に重なってしまうと、とても大きなお金が一気に出て行くことになりますから、うまく分散できるように決算期を定めるべきです。

　③1期目をあまり短くしない。

会社は原則2期消費税の免税を受けることができます。

5月設立、7月決算だと、この免税の利益をうけるのは2ヶ月+1年となってしまいます。

1期目が2ヶ月か10ヶ月かでは、会社に残る利益が全く違いますので、できるだけ1期目を長くとれることが望ましいです。

また設立してすぐ決算期が来てしまうと、面倒な手続きが重なる形になりますし、売上げも少ないかたちの決算書ができてしまいます。